１．社会に対して

1）法令の遵守と社会常識に則した行動

法令や社会規範を正しく理解し、遵守するとともに、社会から不信を招く行為は行いません。

2）社会貢献

地域社会との共存、ひいては社会全体と協調するような企業活動に努めるとともに、社会貢献活動に参加します。

3）寄付行為・政治献金規制

政治献金や各種団体等への寄付行為などを行う際には、関係法令はもとより、社内規定に則って対応します。政治・行政とのもたれあいや、癒着ととられるような行動を排し、透明な関係を保ちます。

4）反社会的勢力との関係断絶

常に法律意識や社会常識、正義感を持ち、違法行為や反社会的行為を見逃すことなく、良識を持って行動します｡ 反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、一切関係を持ちません。

5）環境保護・保全

常に環境保護の重要性を認識し、事業活動のすべての局面において環境に関する条約・法令等を遵守し、地球環境保全のための努力を継続的かつ着実に推進します。

２．お客様に対して

1）商品・サービスの安全性

商品・サービスのすべての段階（研究、開発、購買、製造、流通、販売、お客様の使用、廃棄）において安全性を最優先します。商品の安全性に関する情報を入手した場合は、直ちに関係部署に連絡し、事実関係を確認し、問題があると判明した場合には、迅速かつ適切な対応をとります。

2）お客様満足の追求

お客様からの苦情、意見、要望を正確に理解し、迅速かつ誠実に対応します。提供済みの商品・サービスについても、サービスフォロー体制の整備、充実を図り、お客様に満足いただけるように努めます。

3）適正な営業活動

遵守すべき法律を十分に理解した上で、健全な取引のルールを尊重して誠実な営業活動を行います。

4）適正な表示・説明・広告

商品・サービスの内容・特性をお客様に理解していただくために、常に正しい情報を提供し、品質保証について万全を期すことでお客様からの信頼を獲得します。

5）お客様情報の適切な管理・保護

事業活動のなかで知り得たお客様の個人情報は厳重に管理し、外部に漏洩させたり、本人の意図しない用途に利用しません。

３．取引先・競争会社に対して

1）公正・自由な市場競争の促進

いかなる状況においても、談合や優越的地位の濫用、再販売価格の維持など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行い相互発展に努めます。

2）購入先との適正取引

特定の購入先に有利な待遇を与えたり、取引先に対し支払遅延等を行ったりせず、関係法令を遵守し、適正な契約および取引を行います。

3）他者の権利侵害の禁止

他者が所有する知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、商標権、意匠権やノウハウ等）を尊重し、許可なく使用しません。いかなる理由があっても、不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。

4）接待・贈答

社会通念の範囲を越えた接待・贈答は受けません、行いません。

４．私たちに対して

1）人権尊重・差別禁止

一人ひとりの人権を尊重し、差別につながる行為は一切行いません。セクシュアル・ハラスメント、またはセクシュアル・ハラスメントと誤解されるおそれのある行為は行いません。

2）個人情報の保護

業務上知りえた従業員・役員および社外の個人情報については、対象となる業務目的のみに使用し第三者に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。

3）職場の安全・衛生の確保

安全、衛生、防災に係る法令を遵守し、誰もが安心して働くことが出来る職場環境の整備と、事故・災害の防止に努めます。

4）働きやすい職場づくり

労働関係法令を遵守し、働きやすい職場環境の整備に努めます。コミュニケーションを深め、お互いの信頼を大切にする職場づくりをすすめるとともに、一人ひとりの個性・能力・実績を公正に評価し､その成長と自己実現が可能な環境整備に努めます。

５．会社・会社財産に対して

1）厳正かつ公正・誠実な業務遂行

定められた社内規定や方針等の把握と理解に努め、それにもとづき責任を持って行動します。

2）適正な会計処理

関係法令や社内規定等に従って、適正な会計・税務処理を行い、有効な内部牽制の構築に努めます。

3）利益相反行為の禁止

自己または第三者の利益のために、会社の利益またはお客様の利益が損なわれることがないように行動します｡ 会社における地位を、会社以外のいかなる者の利益のために利用しません。

4）秘密情報の管理

事業活動を通じて得られた秘密情報の重要性を認識し、厳重かつ適切に管理します。秘密情報を第三者に開示する必要が生じた場合は、必ず秘密保持契約の締結等の必要な措置を講じ、対象となる第三者以外への漏洩防止に努めます。

5）公私混同の禁止

常に会社の立場と私的な個人の立場を明確にし、職場内に私的関係を持ち込んだり、職場外に組織の立場を持ち込みません。会社財産は、企業活動の源泉であることを認識し、大切に取扱い、これを害することは行いません。

6）知的財産権の保護

会社の有する知的財産権は、重要な会社資産であるという認識にたち、これらの有効活用とその権利の保全に努めます。